無担保無保証で利用できる資金調達の３つの常識

たとえば、これから飲食店を始めようとしたとき

「日本政策金融公庫なら簡単に資金を貸してくれる」とか

「政府系の金融期間があかんかっても、他に借りられるところは

あるだろう」


と、安易に考えている人がいます。


しかし、


現実はそんなに甘くありません！


確かに10年以上も前なら、日金（昔の国金）が借りやすいとか

自己資金がなくても融資が受けられたこともありました。



創業者向けの無担保無保証融資として

日本政策金融公庫には「新創業融資」という制度があります。

最大で・・・自己資金の9倍かつ3,000万円まで融資してもらえますが、

この制度は、自己資金が有る方が対象。

つまり、自己資金が全くない人や不十分な人は

融資が受けられません。




もう一つ、「制度融資」というものがあります。

これは、民間銀行からの貸出に信用保証協会という政府機関の

保証をつけた融資です。

こちらも、地域によって内容は変わりますが、

だいたい日本政策金融公庫に準じています。



では、他の手段は・・・ノンバンクの融資やファンドによる出資？

こちらも創業者向けの融資や飲食ではまずありえません。



そこで、厳しいようですが、飲食店の創業者が

無担保無保証で利用できる資金調達の３つの常識を押さえておきましょう。


１．創業融資には「新創業融資」と「制度融資」の２つがありますが、

　　借入額に見合った自己資金が必要


２．一箇所の金融機関からの融資額は1,000万～1,500万円が一般的


３．ファンドやノンバンクの利用はできない




つづく・・・・