駆け出しおっちゃん行政書士の本音

たとえば、会社の本社が大阪。

レンタカー事業は、他の県でしたいって場合。



レンタカー事業の申請者は、大阪本社でも良いのですが、

営業所を置きたい、営業所を管轄する県の運輸支局に申請します。

奈良営業所をオープンするなら、奈良運輸支局ってことです。

大阪では、レンタカー業をしなくても良いですし、

将来、大阪営業所をオープンしたいなら、

レンタカー業の許可は、一度奈良で取っていますから

大阪へ届出をするだけでOKってことになります。




レンタカー事業許可＞＞＞



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日本に在住している方からの会社設立の問合せが増えています～



外国人が日本で会社を設立する場合、

経営管理ビザが必要になることがありますが・・・



「日本の配偶者等」・「定住者」の在留資格のない方は、

「投資・経営」の在留資格が必要となります。


今あるビザの種類によって、投資・経営のビザに変更しなければ

いけません。



会社設立の資本金も５００万円以上という縛りもあります。

会社設立をしてから、ビザ変更のOkが取れるまで

役員報酬ももらってはいけないってこともあるので、

注意してくださいね。



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産廃業の中間処理・・・・

収集運搬業許可は、わりとヤりやすいですが、

処理業は結構大変です。



役所との事前相談から始まり、

処理業をしたい場所、設置したい処理機、近隣住民、市長の意見書や自治会長まで

同意書をとらなきゃなりません。



でも、最初は、処理業をする場所で規制がないかどうかも役所で調べます。

そして、公図をとって、隣接土地所有者を土地登記事項から確認します・・・



うわ～、道のりは長いですが・・・やりがいのある仕事です。



産廃業申請.com>>>




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電子申請ができるようになると

会社設立などで印紙代が不要になるので、４万円がカットできます。



最近、会社設立から許認可までの依頼が増えてきたので、

いよいよ電子申請に対応しないとまずいかな～って思っています。



印紙代として見積もりにも記載していましたが、

とうとう・・・笑。気づかれてしまった！ってところが本音だけどね。



今ある案件は、チームの電子申請対応の司法書士に丸投げし、

許認可の手続きをする段取り。



電子申請すれな、依頼者にも、こちらにもメリットがありますからね。

まあ、導入費用の数万円は、すぐ回収できるか～



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家賃・・・高いですよね～

賃貸住宅の家賃を下げて欲しいなあ～って思っているなら

そんなことも行政書士はやらせてもらいます。



家賃の減額（増額）については、借地借家法３２条で認められていることで、

請求ができます。


ただ、第一に貸主と借り主の相談（口頭）が一番最初ですが、

忙しい・・・煩わしい・・・って理由でのびのびにしてしまっていることって

多くないですか？



行政書士は、いわゆる交渉はできないとなっていますが、

近隣の家賃相場からみて、家賃下げて欲しいって場合は、

内容証明などによって、書面作成代理人として請求できます。



言ってみるもんだなってこと、世の中には意外とあるんですよね。



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